ひまテラNEWS

ニュース　日向入郷地区ひまわり　開設から２年

田岡直博 — 2008-07-14T14:54:10+09:00

　日向市に五嶋俊信弁護士(37)＝横浜市出身＝が「日向入郷地区ひまわり基金法律事務所」を昨年８月に開設して１年を迎えた。社会的弱者に法的救済の機会を増やすため“弁護士ゼロ地域”だった日向・入郷地区に県弁護士会などの支援を受け開設した同事務所。予想を超す依頼があり、運営は軌道に乗ったが、一方で弁護士が１人しかいないことの限界も浮かび上がる。

　昨日，「弁護士ゼロ地域」解消記念シンポジウムが開催されました。あらためて報告の記事を書きたいと思います。

　最近，宮崎日日新聞に「『弁護士ゼロ』解消１年」という，日向入郷地区ひまわりの１周年の記事を見つけました（記事自体は１年前のもののようです）。日向入郷地区は，地裁支部所在地ではないため，日弁連の定義では「弁護士ゼロ地域」にすら当たらないことになりそうですが，こうした地域でも，市民の押し寄せる需要に応えきれず，多忙を極めているそうです。「法律事務所の増設が必要である」という五嶋さんの言葉が紹介されています。

　記事によると，日南ひまわりの開設されている日南市にも，弁護士法人の従たる事務所が開設される予定だとのことです。公設事務所が開設されたことで，弁護士過疎地域にもニーズの存在することが明らかになり，弁護士法人の従たる事務所が開設されたり，独立開業する弁護士が現れる，という良い循環が生まれているように思います。ただ，そこでいう「ニーズ」とは，あくまで弁護士にとってのニーズであり，法律事務所の経営が成り立つかどうか，という視点であることには注意が必要でしょう。

　昨日のシンポジウムでも指摘されていましたが，これからは「弁護士がニーズを決める時代から，市民がニーズを決める時代へ」という，弁護士の意識変革が求められているように思います。

宮崎日日新聞の記事
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=1063&catid=103

「弁護士ゼロ地域」解消記念シンポジウム

田岡直博 — 2008-07-12T13:33:06+09:00

　明日，弁護士会館で，「弁護士ゼロ地域」解消記念シンポジウムが開催されます。

　私も，シンポジウムのコーディネーターとして参加予定です。これまでの弁護士過疎対策（公設事務所，法テラス）の歩みを振り返り，これからの弁護士過疎対策，司法アクセス改善のための方策について意見を交換するシンポジウムにしたいと思っています。

　お時間のある方は，ぜひご参加ください。

日時　２００８年７月１３日（日）１３：３０～１６：３０
場所　弁護士会館２階　講堂クレオ（会場地図）
　　　　千代田区霞が関１－１－３
　　　　地下鉄霞ヶ関駅（Ｂ1-b出口）から徒歩１分
参加費　無料
内容　13：30～14:30　過疎地からの報告
　　　・松本三加氏（弁護士　紋別ひまわり基金法律事務所初代所長）　　　　
　　　・曽我紀厚氏（弁護士　元鳥取ひまわり基金法律事務所所長）
　　　・太田晃弘氏（弁護士　法テラス可児法律事務所所長）

　　　14：30～16:30　パネルディスカッション
　　　パネリスト
　　　・熊坂義裕氏（宮古市長）
　　　・菅原郁夫氏（名古屋大学大学院法学研究科教授）
　　　・篁慶一氏（ＮＨＫ青森放送局むつ報道室記者）
　　　・太田治夫氏（弁護士　日弁連公設事務所・法律相談センター前副委員長）
　　　・松本三加氏（弁護士）
　　　コーディネータ
　　　・田岡直博（弁護士　元宮古ひまわり基金法律事務所所長）
　
主催　日本弁護士連合会
問合せ先　日本弁護士連合会　業務部業務第二課
　　　　　（TEL：０３－３５８０－９３３３）

http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080713.html

管理人近況　宮古から宮古島に行ってきました

田岡直博 — 2008-07-03T01:15:03+09:00

　６月は，講演続きでした。法テラスや日弁連の公設事務所に赴任予定の弁護士を対象に，自治体との連携等について話をすることが多いです。一昨日は，早稲田大学大学院の北川先生の授業で，自治体の職員を相手に講演をしました。事前に文献を調査したり，資料を読み返したりするので，いつも新たな発見があります。また，ふだん漠然と考えていることを，明確な形にすることは，考えを整理するにはいいい機会です。ただ，講演ばかりでは，出て行くばかりで入ってくるものがないので，消耗感がありますね。

　また，先週末は宮古島に行ってきました。宮古ひまわり基金法律事務所の事務所旅行にＯＢとして参加しました。宮古市と宮古島市（旧平良市）は，姉妹都市なので，宮古市民として宮古島を訪問しよう，という企画です。宮古島ひまわり基金法律事務所の中村先生にご案内いただき，宮古島のすばらしい自然と食べ物を満喫してきました。シュノーケリングで海の中を除くと，珊瑚や小魚がいっぱいで，いつまで見ていてもあきませんでした。たまには，こういうのもいいですね。

　そうこうしている間に，検察審査会は統廃合されてしまいました。私は検察審査会は裁判員制度と並んで重要な国民の司法参加の制度であり，地域で行った犯罪について地域住民が起訴不起訴や有罪無罪を判断することは，民主主義の根幹にかかわる問題である，と考えています。もちろん，検察審査会や裁判員制度は，それを導入したからと言って誰かが得をするわけではありませんし，むしろ国民ないし地域住民に負担を強いることになります。しかも，それによって得られる効果は目に見えにくいものです。しかし，誰かがその意義を問い直し，制度を活用しなければ，いずれは制度が形だけのものになってしまうでしょうか。

ニュース　民事執行事件の本庁集約

田岡直博 — 2008-06-16T10:40:39+09:00

　東北の地裁が、不動産競売など「民事執行手続き」業務の取り扱いを支部から本庁に集約させている。裁判所は「専門的で迅速な事務処理が可能になる」とサービス向上を強調するが、司法過疎対策に取り組む弁護士会からは「過疎地域の切り捨てにつながる」との声も出ている。

　河北新報は，東北地方の地方裁判所で，民事執行事件の本庁集約が進んでいることを報じています。執行事件の本庁集約が報道されるのはおそらく初めてで，非常に価値がある記事だと思います。

　民事執行事件の本庁集約は，約２年前から全国各地の地方裁判所で問題提起され，弁護士会に意見照会がなされていますが，対応は弁護士会によってさまざまであり，本庁集約が進んでいる裁判所とそうでない裁判所があります。また，民事執行事件以外にも刑事合議事件や破産事件などを本庁に集約している裁判所もあり，「地方裁判所支部の機能縮小」が大きな問題となっています。昨年の第２回全国支部問題シンポジウムでは，この点がテーマの一つになりました。

　最高裁判所の説明によると，「執行事件は当事者の出頭が必ずしも必要的ではなく，不動産競売の売却率を向上させるために，本庁に集約させている支部もある」ということです。最高裁判所は，不動産競売の売却立を向上させるために，ＢＩＴシステム（物件明細書等インターネット提供システム，Broadcast Information of Tri-set System）を導入しています。これは，インターネットを利用して，いわゆる３点セット等の情報を提供するものです。最高裁判所によると，ＢＩＴシステムを利用することにより売却率が向上するし，地方裁判所支部にも３点セットの写しを備え付けているので，不都合は生じない，ということです。

　たしかに，インターネットを利用して売却率を高める工夫は必要なことであり，そのための業務の合理化・効率化にはやむを得ない面があることは否定しません。しかし，このシステムは買受人の利便性を高めるためのものであり，申立人や債務者，所有者にとっては必ずしも利便性が高まることにはなりません。支部管内に居住する債権者が競売を申し立てようとするときや，債務者，所有者が競売に対して不服申立を行うときには，地方裁判所の本庁に行かなければならない，という負担が増えることになります（もちろん，高く売却できれば，債務者にとっても利益になる場合があることは否定しません）。

　また，不動産執行以外にも，債権執行や動産執行まで集約されてしまうと，たとえば，婚姻費用や養育費の差押えを申し立てる場合にまで，地方裁判所本庁に行かなければなりません。もちろん，郵便で申し立てることは可能ですが，それができるのは企業や，弁護士が代理人に選任されている場合だけでしょう。ほとんどの市民は窓口で説明を受けなければ申立て自体ができないように思います。たとえば，住民票や戸籍謄本も郵便で取り寄せることはできますが，ほとんどの人は市役所の窓口で取り寄せているのではないでしょうか。

　このように考えると，民事執行事件の本庁集約の背景には，利用者の利便性を高め，売却率を向上させようという合理化・効率化の発想があり，そこで想定されている利用者とは主として企業である，ということが言えるように思います。たしかに，不動産を買い受けようとする企業や，債権を回収するために競売を申し立てる企業にとっては，利便性が高まることは間違いないでしょう。しかし，養育費を支払ってもらえないために元夫の給与の差押えを申し立てる女性や，認知症のため悪質商法の被害に遭い，支払督促が確定してしまい自宅の競売を申し立てられてしまった高齢者にとっては，負担が増大することもまた間違いないのです。

　更に言えば，ＢＩＴシステムで売却率が向上するのは，地方都市の不動産の中でも流通性の高い不動産であり，多くは商店街やバイパス沿いの空き店舗，住宅地の一戸建てではないでしょうか。そうした物件を都市部のリフォーム会社等が落札して，リフォーム後にパチンコ屋等に転売しているのです。そのため，商店街の中にパチンコ屋がどんどん進出して，商店街の雰囲気が変わってしまった，という声も聞かれています。　他方で，農地など流通性が低く，市場価値の低い物件は，ＢＩＴシステムを利用しても売却率が向上するとは思えません。こうした物件は，支部で競売を実施し，地元の農家に落札してもらう方が売却率の向上が望めるのではないでしょうか（もちろん，そのためには裁判所をもっと市民に身近で，利用しやすいものに変えていく工夫があわせて必要になるでしょう）。

　つまり，ここでは，ＢＩＴシステムの導入によって，資産（不動産）の流動性が向上することにより，資産の外部への流出と，それによる農村部の荒廃が問題になっているのではないでしょうか（同じように，農村部では人材の外部への流出もまた大きな問題となっています）。そうであるならば，行き着くところは自由主義経済そのもの（また，それが不可避的にもたらす弊害）の当否であり，不動産の譲渡・貸借や建造物の建築についての公的な規制をどこまで緩和するか（農地法や建築基準法，都市計画法はその規制の一つです），という問題もあわせて考えておく必要がありそうです。

河北新報の記事
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080606t73025.htm

ニュース　佐渡ひまわり基金法律事務所　開設

田岡直博 — 2008-06-16T09:50:57+09:00

　弁護士過疎」の解消を図るため、日本弁護士連合会などが佐渡市に「佐渡ひまわり基金法律事務所」を開設、１０日から業務を始める。初代所長として着任した佐藤克哉弁護士（３２）が７日、同市内のホテルで記者会見し、「法律や弁護士が身近にないことで、だまされたり、不利益を被ったりする人を減らしたい」と抱負を語った。

　今月10日，新潟県佐渡市に佐渡ひまわり基金法律事務所が開設され，初代所長に佐藤克哉さんが就任しました。記事によると，佐藤さんは山形県の出身で，新潟県弁護士会に所属してこられたそうです。ひまわり基金法律事務所の所長は公募制ですが，地元から応募者が現れることは意義のあることだと思います。

　佐藤さん，がんばってください。応援しています。

朝日新聞の記事
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000806090004

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080607ddlk15040033000c.html

新潟日報の記事
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110995

産経新聞の記事
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080608/ngt0806080240002-n1.htm

ニュース　佐渡ひまわり基金法律事務所開設へ

田岡直博 — 2008-06-02T23:52:17+09:00

　日弁連と県弁護士会などが６月10日、佐渡市に初の公設法律事務所を開設する。同市にはこれまで弁護士は２人しかおらず、長年懸案だった島内の弁護士不足の解消に弾みをつけたい考えだ。初代所長に就任する同会所属の弁護士、新潟市の佐藤克哉さん(32)は「佐渡では先物取引や悪徳商法で困っている人が多い。被害者を１人でも減らしたい」と意気込んでいる。

　新潟日報に，佐渡ひまわり基金法律事務所の所長に就任予定の佐藤さんのインタビュー記事が出ています。佐渡は，現在弁護士が二人いますが（一人は法テラス佐渡の冨田さとこ弁護士です），地域住民のニーズに応えきれないため，新潟県弁護士会は，ひまわり基金法律事務所の設置を求めていました。この度，新潟県弁護士会に所属の佐藤さんが選定され，来月１０日に佐渡ひまわり基金法律事務所を開設することになりました。

　新潟には，長岡市（震災復興を目指す中越ひまわり基金法律事務所。ただし，震災復興の時限立法のため本年3月に廃止），上越市（上越ひまわり基金法律事務所），新発田市（新発田ひまわり基金法律事務所）に公設事務所が開設されていますが，これで，県内では４か所目となります。

　佐藤さん，がんばってください。応援しています。

新潟日報の記事
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110686

ニュース　外国人・難民のための無料法律相談

田岡直博 — 2008-06-02T23:45:23+09:00

　日本に滞在する外国人の増加に伴い、法的トラブルに備えた支援態勢が必要として、有志の弁護士らが６月１日、難民を含め外国人を対象に無料の電話法律相談会を開く。在留資格や雇用など幅広い問題を対象に、１０数人の弁護士が待機する。

　対応言語は英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ルーマニア語、中国語、韓国語、タガログ（フィリピン）語、タイ語、ロシア語、インドネシア語、ビルマ語の１２カ国語の予定。東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターなどの研究者らが通訳として協力する。

　主催の弁護士らは来年を目標に、外国人のトラブル対応を専門とする相談機関「リーガルセンター」の設置を検討しているという。

　６月１日，東京都内で，外国人・難民のための電話無料法律相談会があり，私も参加して来ました。４時間で８０件，３０か国（国籍）の方から相談がありました。国籍は，フィリピン，中国，韓国，アメリカ，ペルー，ブラジル，スリランカが多かったのですが，めずらしい国では，コンゴ，アンゴラ，コソボ等もありました。また，居住地は，東京，茨城（牛久に入管があるため），埼玉，神奈川等が多かったのですが，遠方では，ニューヨークや韓国からの国際電話もあったようです。この様子は，NHKの「おはよう日本」で７月６日日午前７時４５分～８時の間に放映される予定だそうです。また，詳細は更新する予定です。

東京新聞の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053101000593.html

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080531dde041040072000c.html

岩手日報の記事
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2008053101000593_2

ニュース　弁護士ゼロ地域が解消

田岡直博 — 2008-06-02T23:29:15+09:00

　全国で唯一、弁護士がいなかった大津地裁長浜支部（滋賀県）管内に２日、弁護士事務所が開業することになり、“弁護士ゼロ”地域が解消される。とはいえ、過疎地域で活動する弁護士を中心に、「弁護士不足」を指摘する声は根強い。また、裁判官不在の地裁支部も少なくないため、「裁判所側の態勢も貧弱。弁護士が増えるだけでは司法過疎は解消しない」と抜本的な問題解決を求める声も上がっている。

　本日，滋賀県長浜市（大津地裁長浜支部）に薮下さんが登録し，弁護士ゼロ地域が完全に解消されました。産経新聞が昨日付けで記事を配信しているほか，本日付けで日弁連が会長談話を発表しています。いずれも，裁判官・検察官の増員，裁判所・検察庁支部の機能強化等の司法基盤の整備の推進が必要不可欠であるという内容で，正鵠を得た指摘であると思います。

　明日には，より多くのマスコミで報道されることでしょうから，それを見て更にコメントを付けたいと思います。

産経新聞の記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080601/trl0806012106001-n1.htm

日弁連　「弁護士ゼロ地域」の解消に関する会長談話
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080602.html

ニュース　奄美ひまわり基金法律事務所の二代目所長に大窪さんが就任

田岡直博 — 2008-05-29T11:00:55+09:00

　奄美市の公設事務所「奄美ひまわり基金法律事務所」の所長が交代し、引き継ぎ式が２４日、市内のホテルで開かれた。

　同事務所は、弁護士過疎地域の解消を目指し、２００５年３月に開設された。初代所長の高橋広篤弁護士（３２）が任期を終えて退任。５月から大窪和久弁護士（３２）が所長に就任している。

　先週末，奄美ひまわり基金法律事務所の開所式に出席してきました。

　奄美ひまわり基金法律事務所は，平成１７年３月に開設され，初代所長として高橋広篤さんが就任しました。奄美市（名瀬市）は，市民生活係の禧久さんを中心に多重債務問題に熱心に取り組んでいることで知られています。高橋さんは，市役所と連携して多重債務問題に数多く取り組んだ，と聞いています。今後は，弁護士偏在地域（※１）である静岡県掛川市で開業されるそうです。

　大窪さんは，今年の３月まで，北海道紋別市の紋別ひまわり基金法律事務所の三代目所長を務めてこられました。ひまわり基金法律事務所から，ひまわり基金法律事務所へ赴任したのは，大窪さんが初めてです。北海道から鹿児島まで約2100キロの大移動となりましたが，すでに奄美ひまわり基金法律事務所で，執務を開始しておられるそうです。引継式には，旭川弁護士会や紋別ひまわり基金法律事務所の先生方も出席しておられましたが，大窪さんの前任地で人望を勝ち得てきたことがうかがわれました。

　奄美には，法テラスと地元の弁護士をあわせて３人の弁護士がいますが，紋別に比べて事件数が格段に多く，弁護士が足りない状況にある，と聞いています。また，2009年からは被疑者国選弁護の対象事件が拡大され，裁判員制度も導入されるため，更に弁護士の負担が大きくなると予想されます。奄美群島への出張相談などの課題も残されています。任期中の課題は少なくありませんが，大窪さんであれば，前任地での経験を生かして，成し遂げてくれるだろうと確信しています。

　大窪さん，がんばってください。応援しています。

※１　日弁連は，弁護士が「弁護士過疎地域」とは言えないが，弁護士が人口に比べて少ない地域を「弁護士偏在地域」と呼んでいます。しかし，もともと「偏在」という言葉は，臨時司法制度調査会意見書が「弁護士の大都市偏在化」という文脈で用いたのが最初であり，「弁護士が少ない地域」を指す用語として用いるのは，あまり適切ではないように思います。

読売新聞の記事
http://ww w.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080525-OYT8T00205.htm

ニュース　柳川に三島弁護士が開業

田岡直博 — 2008-05-29T10:23:58+09:00

　裁判所があるのに弁護士が１人もいない「弁護士ゼロ地域」だった柳川市に今月、三島正寛弁護士（３８）が開業した。これにより、全国の弁護士ゼロ地域は６月に解消される滋賀県の１カ所だけとなった。

　日弁連は，地方裁判所支部の管内に弁護士が一人もいないか，一人しかいない地域を「ゼロワン地域」と呼んで，公設事務所や法律相談センターの設置を進めて来ましたが，本年５月に福岡県柳川市に三島弁護士が改行したことで，残るワン地域は，滋賀県長浜市だけになりました。

　福岡地方裁判所支部は，９つの支部がありますが（飯塚，久留米，小倉，直方，柳川，大牟田，八女，行橋，田川），これは，神戸地方裁判所と並んで全国最多です（なお，神戸地方裁判所の支部は，尼崎，姫路，豊岡，洲本，伊丹，明石，柏原，社，龍野）。柳川のゼロ地域が解消されたことで，福岡地方裁判所のワン地域は，柳川と八女の２つになりました。

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080528ddlk40040734000c.html

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ニュース 日向入郷地区ひまわり 開設から２年

「弁護士ゼロ地域」解消記念シンポジウム

管理人近況 宮古から宮古島に行ってきました

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