ニュース 外国人・難民のための無料法律相談

　日本に滞在する外国人の増加に伴い、法的トラブルに備えた支援態勢が必要として、有志の弁護士らが６月１日、難民を含め外国人を対象に無料の電話法律相談会を開く。在留資格や雇用など幅広い問題を対象に、１０数人の弁護士が待機する。

　対応言語は英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、ルーマニア語、中国語、韓国語、タガログ（フィリピン）語、タイ語、ロシア語、インドネシア語、ビルマ語の１２カ国語の予定。東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターなどの研究者らが通訳として協力する。

　主催の弁護士らは来年を目標に、外国人のトラブル対応を専門とする相談機関「リーガルセンター」の設置を検討しているという。

　６月１日，東京都内で，外国人・難民のための電話無料法律相談会があり，私も参加して来ました。４時間で８０件，３０か国（国籍）の方から相談がありました。国籍は，フィリピン，中国，韓国，アメリカ，ペルー，ブラジル，スリランカが多かったのですが，めずらしい国では，コンゴ，アンゴラ，コソボ等もありました。また，居住地は，東京，茨城（牛久に入管があるため），埼玉，神奈川等が多かったのですが，遠方では，ニューヨークや韓国からの国際電話もあったようです。この様子は，NHKの「おはよう日本」で７月６日日午前７時４５分～８時の間に放映される予定だそうです。また，詳細は更新する予定です。

東京新聞の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008053101000593.html

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080531dde041040072000c.html

岩手日報の記事
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_s.cgi?s_national_l+CN2008053101000593_2

ブログ 夢を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博

　先日（２００８年５月１０日）、日弁連において「採用情報説明会～弁護士のあり方を地域から考える～」が行われました。　
　この中で、パネルディスカッションが行われ、大変素晴らしい内容でした。

　吉峯先生のブログに5月10日のシンポジウム「地方から弁護士のあり方を考える」の記事が掲載されています。吉峯先生のブログはいつも充実していて，読む方も元気になりますね。

ブログ　を追い続ける車椅子の弁護士吉峯康博
http://yoshimine.dreama.jp/

記事　『市民の駆け込み寺』は足りるのでしょうか？
http://yoshimine.dreama.jp/blog/158.html

ニュース 弁護士過疎地に「万能選手」

　開設されたのは「弁護士法人やまびこ基金法律事務所」（仙台市青葉区）。日本弁護士連合会（日弁連）が拠点事務所を全国に開設する資金として５年間で１０億円の援助を決め、仙台は最初の開設地となった。事務所は東北弁護士会連合会（東北弁連）の「やまびこ基金」の財政支援も受けて運営する。

　初代所長に就任したのは元仙台地裁所長の泉山禎治弁護士（７２）。事務所では東北の弁護士過疎地での開業を希望する若手弁護士を、毎年２人程度を採用していく。養成期間は約２年間で、仙台弁護士会に所属する先輩弁護士の仕事を手伝う形で指導を受けながら、訴訟や法律相談など業務のノウハウを学ぶ。民事、刑事を問わず、どんな事件にでも１人で対応できるオールラウンドプレーヤーを育てることが目標だ。

　弁護士過疎地では，民事・刑事問わず，あらゆる事件に対応する能力が求められます。日弁連は，弁護士過疎地に赴任する弁護士の養成のため，各分野のスペシャリストを講師にして集合研修等を行っています。しかし，正直言って，実務経験２年目，３年目の弁護士にそこまでの能力を求めることは難しいでしょう。公設事務所や法テラスの弁護士と言えども，スーパーマンではあり得ません。

　その意味では，あらゆる事件に対応する能力よりも，自分の能力で対応できる事件と対応できない事件を選別する能力。対応できない事件については，支援弁護士から助言を受けたり，支援弁護士に受任を依頼する能力こそが求められている，というべきでしょう。

　医師は弁護士に比べて専門化が進んでおり，基幹病院と開業医や診療所の役割分担が明確になっています。また，地域医療の分野では，予防（保健衛生）の重要性，チーム医療の重要性が説かれています。このことは，弁護士過疎地における弁護士の役割にも示唆を与えてくれるように思われます。これからの過疎地の弁護士は，赤髭（スーパーマン）ではなく，診療所や開業医の役割を目指すべきではないでしょうか。　

産経新聞の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000013-san-l04

ニュース やまびこ基金法律事務所が開設

　日本弁護士連合会と東北弁護士会連合会、仙台弁護士会が連携し、弁護士過疎地域への赴任者を養成する都市型公設事務所「やまびこ基金法律事務所」（仙台市青葉区）を１日開設するのを前に、日弁連の平山正剛会長が３１日、仙台市で記者会見し、「来年は裁判員制度や容疑者国選弁護人制度が始まり、弁護士需要が激増する。力を付けた若手弁護士が過疎地に定着してほしい」と述べた。

　３月３１日，やまびこ基金法律事務所（宮城県仙台市）の開所式が開催され，私も参加して来ました。

　やまびこ基金法律事務所は，日弁連，東北弁護士会連合会，仙台弁護士会が支援して設立する法律事務所です。いわゆる「都市型公設事務所」としては，全国で１１番目になります。また，昨年１２月の臨時総会で決議された「弁護士偏在解消のための経済的支援」から援助を受けて設立された拠点事務所としては，全国初です。その意味で，日弁連にとっても大きな意味があります。

　所長に就任された泉山先生は，元仙台地裁の所長です。支援委員の弁護士のサポートを受けて，若手弁護士の指導にあたることになります。すでに宮城県登米市に独立開業予定の及川弁護士の入所が決まっており，今年９月以降，６０期の司法修習生が複数名入所予定である，ということです。

　東北は多くの弁護士過疎地域を抱えており，１９のひまわり基金法律事務所があります。ゼロワン地域は，仙台地裁登米支部だけですが，及川弁護士が独立開業されれば解消される予定です。しかし，弁護士が２人いれば十分というわけではありません。むつ簡裁（青森県むつ市），久慈簡裁（岩手県久慈市）など独立簡裁所在地を中心に，まだまだ弁護士が不足している地域はあります。また，青森地裁八戸支部，福島地裁会津若松支部，山形地裁鶴岡支部など，国選弁護の事件数に比べて弁護士が不足している地域もあります。ひまわり基金法律事務所の後任も養成しなければなりません。

　やまびこ基金法律事務所には大きな期待が寄せられています。今後，仙台弁護士会はじめ東北の弁護士会の支援を受けて，大きく発展されることを祈念しています。

河北新報の記事
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080401t13017.htm

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080401ddlk04040297000c.html

共同通信の記事
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2008033101000605.html

ニュース 多摩パブリック法律事務所が開設

　多摩パブリック法律事務所所長の井上章夫弁護士は「三多摩格差と言われるが、インフラも含め不十分な中、司法分野も不十分で遅れていると思う。弁護士会が組織として公設事務所設置し人権を守っていくというのが第一の意義だと思う」と話しています。

　多摩パブリック法律事務所が，開設されました。全国では１０番目，多摩支部としては初めての都市型公設事務所になります。事務所の内部の様子は，東京メトロポリタンテレビ（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の映像で見ることができますが，とてもきれいなオフィスですね。まだオープンしたばかりですが，将来，法テラス多摩と並んで，多摩支部における裁判員裁判，被疑者国選の拠点となることでしょう。

ＴＯＫＹＯ　ＭＸ
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/200803056.html

毎日新聞の記事
http://taoka.cocolog-nifty.com/himatera/2008/01/post_9268.html

ひまテラNEWS　東京新聞「多摩に公設法律事務所　新制度対応で初　弁護士不足補う」
http://taoka.cocolog-nifty.com/himatera/2008/01/post_9268.html

東京新聞「多摩に公設法律事務所 新制度対応で初 弁護士不足補う」

　来年から始まる裁判員制度に対応するため、東京弁護士会は三月、東京都立川市に「公設」の弁護士事務所「多摩パブリック法律事務所」をオープンする。多摩地区では事件数が多く、弁護士不足が深刻。「このままでは裁判員裁判に対応できない」との危機感が設立につながった。

　今年３月に多摩パブリック法律事務所が開設される予定です。多摩地域は、東京地裁の唯一の支部である八王子支部があり、裁判員裁判を実施することが予定されています。しかし、多摩支部の管轄地域が広大であることに加えて、事件数に比べて弁護士数が少ないため、裁判員裁判の対応態勢の確立が急がれていました。

　都市型公設事務所は全国９か所にありますが、裁判員裁判への対応を明確に打ち出したのは、多摩パブリックが初めてです。裁判員裁判は、専門性が要求されることに加え、連日的開廷に対応する必要があるため、一般の開業弁護士による対応には限界があります。こうした限界を克服するため、法テラスの多摩支部にもスタッフ弁護士が配置されていますが、それだけでなく、弁護士会が都市型公設事務所の設置を打ち出したことには、大きな意義があるというべきでしょう。

東京新聞の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012702082716.html

桜丘法律事務所 採用面接（新61期）

　桜丘法律事務所では，弁護士の採用面接を，1月26日（土），27日（日）に行います。対象は新61期司法修習生で，採用予定は1名です。ひまわり基金の公設事務所か，法テラスのスタッフ弁護士に就任する意思があることが条件です。熱意ある司法修習生の方々のご応募をお待ちしています。

　新61期の弁護士採用面接は2008年1月26日、27日の両日に行う予定です。新61期からの採用予定は1名。1年程度のトレーニングの後、事務所の選択に従って法テラス又はひまわり公設事務所のいずれかに赴任する意思のある方を採用します。

　面接を希望される方は2008年1月7日以降1月24日までに履歴書（電子メールアドレス必須）と志望理由書（書式自由）をお送り下さい。送付（送信）方法は、郵送、FAX、電子メールのいずれでも結構です。折り返しお出で頂く時刻を指定させていただきます。

　電子メール送信先アドレスishimaru@sakuragaoka.gr.jp 

産経新聞『弁護士は商売？公職？』

　弁護士、検察官、裁判官を「法曹三者」という。このうち、弁護士という職業だけが自営業だ。自己責任論が声高に叫ばれる現代にあって、司法は社会のセーフティーネットとして役目を期待されている。それだけに、弁護士という職業を、再考する時期にさしかかっているような気がしてならない。

　これまでの弁護士は，「商売であり公職である」という方向を目指して来ました。つまり，公益的な業務を取り扱いながら，経営的にも成り立たせるということです。しかし，近年「取れるところからとって，取れないところに回していただけではないか」と批判されています。「取れるところ」の依頼者にとってみれば，不当に高額の報酬を支払っていることにほかならないからです。

　そのため，弁護士が増えると，こうしたビジネスモデルが成り立たなくなるのではないか，と懸念されています。ある仮説によると，価格競争が起こり，弁護士報酬が低くなれば「取れるところ」から取れなくなる。そのため，「取れないところ」に回すこともできなくなる，弁護士は公職でなくなる，というわけです。

　しかし，弁護士が増えれば価格競争が起こるのでしょうか。クレサラのような客観的評価の容易な領域では，価格競争が起こるのかもしれませんが，それ以外の領域では，価格競争は起こらないのではないでしょうか。クレサラ事件についても，必ずしも報酬が安い事務所に依頼が多いというわけではないように思います。広告や夜間休日相談などの効果の方が大きいのではないでしょうか。

　低所得者層に対するセーフティネットとして，法テラスが必要であることは疑いありません。しかし，それ以外の弁護士が「公」に奉仕しない，というのでは困ります。求められているのは，法テラスの弁護士と，それ以外（ジュディケア）の弁護士がともに「公」に奉仕する社会であり，それを支える制度ではないでしょうか。

産経新聞の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000050-san-l08

講演「公益的事務所経営論」

　2007年10月30日に大宮法科大学院の「法律事務所経営論」（久保利英明教授）で，お話をすることになりました。タイトルは，「公益的事務所」経営論です。

　一般に「公益性」と「収益性」は両立しないと考えられています。「公益性」＝「非採算事件（刑事国選，民事扶助）」というイメージがあるからでしょう。私も，こうした非採算事件について「合理化」や「効率性」を持ち込むことはやめるべきだと思います。低所得者層であっても，司法サービスを受ける権利は保障されなければなりません。これは本来的に「公」に属する領域で，国が責任をもって行うべきことでしょう。

　しかし，他方で，「公益性」をそのような意味に限定して理解する必要はありません。たとえば，弁護士過疎地域に弁護士を派遣することは，公益的な業務です。そこでは，公益性は「リーガルアクセスを保障する」という意味で理解されています。弁護士過疎地域には，非採算事件に限らず，多くの需要が眠っています。法律事務所の経営を成り立たせるのは難しいことではありません。「公」に属する領域であっても，民間がサービスを提供できる部分もあるわけです。

　同じことは，都市型公設事務所についても言えます。全国各地に都市型公設事務所が誕生しています。非採算事件を中心に取り扱う事務所もあれば，刑事事件に比重を置く事務所もあり，さまざまなバリエーションがあります。しかし，非採算事件だけを取り扱う事務所の経営を成り立たせるのは，やはり難しいようです。何らかの意味で，他の法律事務所と差別化しなければなりません。

　差別化するひとつの方向は「専門性」でしょう。たとえば，刑事事件を専門に取り扱う，外国人・難民事件を専門に取り扱うなど，いろいろな方向が考えられると思います。専門性により，これまでリーガルアクセスが保障されていなかった領域を取り込むことができれば，経営を成り立たせることも不可能ではないと思います。都市型公設事務所には，こうしたフロンティアを切り開く役割が期待されているのではないでしょうか。

河北新報「司法の光東北全域へ 弁護士一極集中是正します」

　2007年9月29日の河北新報配信ニュースは，仙台弁護士会が，日弁連，東北弁連と連携して，若手弁護士養成のための拠点事務所を仙台市に設置すること，仙台地裁古川支部，大河原支部管内にひまわり基金の公設事務所を設置すること，を伝えています。

　仙台弁護士会が設置する拠点事務所は，弁護士偏在地域に赴任する若手弁護士（ひまわり・法テラスを含みます。）の養成を目的とする「都市型公設事務所」です。名称は，「やまびこ基金」となるようです。

　都市型公設事務所は，現在，全国９か所に設置されています。

　北から順に，すずらん基金法律事務所（札幌弁護士会），東京パブリック法律事務所，北千住パブリック法律事務所，渋谷パブリック法律事務所（以上，東京弁護士会），渋谷シビック法律事務所（第一東京弁護士会），東京フロンティア基金法律事務所（第二東京弁護士会），大阪パブリック法律事務所（大阪弁護士会），岡山パブリック法律事務所（岡山弁護士会），広島みらい法律事務所（広島弁護士会）です。

　なお，来年2月には，多摩パブリック法律事務所（東京弁護士会）が設置される予定だと聞いています。

　日弁連は，弁護士偏在を解消するため，都市型公設事務所を設置する弁護士会連合会（弁連）に対する経済的支援を行う予定です。やまびこ基金法律事務所は，そのパイロット事業と位置づけられています。今後，全国各地で，こうした都市型公設事務所が誕生することでしょう。

河北新報の記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000010-khk-soci

朝日新聞「弁護士過疎地へ旅立ち」

　2007年9月22日の朝日新聞岡山版は，「岡山パブリック法律事務所」の吉川拓威さんと鎌田毅さんが法テラスのスタッフ弁護士として，鹿児島県指宿市と高知県安芸市に赴任することになった，と伝えています。

asahi.comの記事
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000709220002

移転のお知らせ

　ひまテラNEWS（http://blog.livedoor.jp/himatera/）は、移転しました。
　今後しばらくは、私（田岡直博）が個人的に運営する予定です。
　なお、このブログは、すべて私個人の責任において運営しています。
　法テラス、日弁連は一切責任を負いませんので、ご注意ください。