管理人近況
震災から１か月と２週間が経ちました。この間，福島県弁護士会からの要請を受けて，郡山やいわきの避難所での相談を行って来ました。
郡山のビッグパレットには，冨岡町と川内村の役場本部が置かれており，１０００人以上の住民がいまも生活しておられます。毎日，東京から４名の弁護士を派遣することになっています。私は，その責任者をしています。来週からボランティアセンターが立ち上がると伺っていますので，法律相談だけでなく，被災者の方が抱える問題を支援する態勢が組めるように更なる充実を図りたいと考えています。
また，いわきの避難所は，ビッグパレットと比べると小規模なところが多いです。小学校や体育館などに集められています。自宅が近いので，昼間は仕事に出たり，自宅に戻って片付けをしておられる方が多いようです。ビッグパレットと比べると，ボランティアがまだ十分に入っていないように思われました。また，自宅がある方でも，情報が不足していたり，一人暮らしに不安があるため避難所を訪れる方もいらっしゃるようです。
どちらの避難所でも，住宅ローンの問題，被災者生活再建支援金や義援金の問題，東京電力の賠償問題の相談を多く受けました。とくに東京電力の原子力賠償責任法に基づく賠償の問題については，多くの方が関心を持っています。仮払補償金の申請が始まりましたが，どうして申請を受け付けるまでに１か月以上もかかるのでしょうか。避難指示を出した時点で，被災者が生活に困窮することは分かっていたのですから，もっと迅速に対応できなかったのかと疑問を感じざるを得ません。
また，そうした被災者支援と並行して，日弁連公設事務所・法律相談センターの事務局長として，全国のひまわり基金法律事務所，法律相談センターや独立開業された弁護士の安否確認の収集や，被災した弁護士に対する支援策の立案作業などを行っています。
被災者の支援が注目されがちですが，その支援にあたる弁護士にかなり負担がかかっています。「支援者の支援」が必要です。東京から，被災者の支援に出かけたつもりが，かえって地元の弁護士の負担になってしまう，ということがあってはいけません。また，東京から避難所に行ってもせいぜい昼間だけであり，限界があります。やはり，原則は地元の弁護士による継続的なサポートだと思います。また，地元にいるからこそ，他の団体や行政との連携も可能になります。
今後，日弁連や法テラスとしても，被災地に事務所を作って，弁護士や職員を配置するなど思い切った施策を講じてもらいたいものです。それまでの間は，私も東京からささやかな後方支援をさせていただくつもりです。
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