ニュース 弁護士過疎対策が急務 離島県ならではの悩み

金銭トラブルや離婚など身近な法律問題の相談などに当たる日本司法支援センター長崎地方事務所（法テラス長崎）は１０日、来年４月ごろまでに、弁護士が１人しかいない対馬、五島の両市に、それぞれ法テラス法律事務所を新設する方針を明らかにした。常勤弁護士を１人ずつ配置する。

　今年６月に「弁護士ゼロ地域」が解消される見込みですが　「弁護士ワン地域」はまだ２０か所以上残っています。そのうち，壱岐，厳原（対馬），五島，平戸の４か所の「弁護士ワン地域」を抱えるのが長崎県です。

　西日本新聞によると，法テラスは，五島と厳原に４号業務対応地域事務所を設置し，常勤スタッフ弁護士を配置する方針だ，ということです。これによって，「弁護士ワン地域」が２か所減少することになります。

　「弁護士ゼロ地域」の解消が目前に迫った今こそ，「弁護士ワン地域」をどのように解消するか，実質的な弁護士数をどのようにカウントするのか，独立簡裁所在地等をどうするのか，裁判所・検察庁の縮小傾向にどのように歯止めを掛けるのか，といった問題をきちんと整理しておく必要があるでしょう。

西日本新聞の記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15559