東京新聞「多摩に公設法律事務所 新制度対応で初 弁護士不足補う」

　来年から始まる裁判員制度に対応するため、東京弁護士会は三月、東京都立川市に「公設」の弁護士事務所「多摩パブリック法律事務所」をオープンする。多摩地区では事件数が多く、弁護士不足が深刻。「このままでは裁判員裁判に対応できない」との危機感が設立につながった。

　今年３月に多摩パブリック法律事務所が開設される予定です。多摩地域は、東京地裁の唯一の支部である八王子支部があり、裁判員裁判を実施することが予定されています。しかし、多摩支部の管轄地域が広大であることに加えて、事件数に比べて弁護士数が少ないため、裁判員裁判の対応態勢の確立が急がれていました。

　都市型公設事務所は全国９か所にありますが、裁判員裁判への対応を明確に打ち出したのは、多摩パブリックが初めてです。裁判員裁判は、専門性が要求されることに加え、連日的開廷に対応する必要があるため、一般の開業弁護士による対応には限界があります。こうした限界を克服するため、法テラスの多摩支部にもスタッフ弁護士が配置されていますが、それだけでなく、弁護士会が都市型公設事務所の設置を打ち出したことには、大きな意義があるというべきでしょう。

東京新聞の記事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012702082716.html