四国新聞「公費弁護士、裁判所が選任／被害者支援で法改正へ」

犯罪被害者や遺族が刑事裁判で被告に質問などをする「被害者参加制度」で、公費による弁護士選任制度導入を決めている法務省は１９日、裁判所が選任するなど具体的な手続きを決めた。来年の通常国会に刑事訴訟法、総合法律支援法の両改正案を提出する方針。

　来年スタートする「被害者参加制度」について，公費で弁護士を選任する制度を創設し，法テラスが代理人の選任等の業務を行う予定である，と報じられています。被害者参加制度は，犯罪被害者や遺族が、法廷で、証人尋問や被告人質問、論告求刑等を行うことができる制度です。日弁連は、この制度はこれまでの刑事訴訟構造と相容れないのではないか、という危惧を表明して来ました。

　しかし、被害者参加制度が認められた以上は、公費で弁護士を選任する制度は不可欠です。日弁連も、この制度がスタートするまでに、実現するよう協力することを表明して来ました。この制度をきちんと機能させるためにも、被害者代理人となる弁護士の確保や研修が不可欠でしょう。その意味で、法テラスの果たすべき役割は大きい、と思います。

四国新聞の記事
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071019000236

法務省　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/HANZAI-KENRI/refer01.html

日弁連　被害者の参加制度新設に関する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/070620.html