公設事務所パンフレット ほか

日弁連のホームページに、公設事務所と独立開業支援のパンフレットのデータが掲載されています。

このパンフレットは、私が司法修習生だった２００１（平成１３）年のシンポジウムのときから改訂を重ねているのではないかと思います。当時は、パンフレットの最初の見開き２頁の「弁護士ゼロワンマップ」が赤と青で塗りつぶされており、面積でいうと、日本の半分は弁護士過疎地域！？という衝撃を受けました。

その後、ひまわり基金法律事務所の設置数は延べ９１か所になり（パンフレットは、昨年７月の数字のため、定着１０か所、継続７５か所となっています。）、１００か所も視野に入って来ました。他方で、一部の公設事務所弁護士の事件処理をめぐるトラブルも報道されており、必ずしも順風満帆とは言えないように思われます。

「弁護士会が運営する法律事務所」という世界的にもめずらしい「公設事務所」制度ですが、わが国においても、日本司法支援センター（法テラス）が誕生し、スタッフ弁護士制度が導入されたことに伴い、存在意義があらためて問われているように思います。

津々浦々にひまわりの花を～ひまわり基金法律事務所のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/himawarikikin.pdf

司法修習生・弁護士のみなさん　地方で独立開業してみませんか
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/dokuritukaigyou_tihou.pdf

ニュース 法テラス静岡が夜間法律相談を開始

　法テラス静岡は今月から夜間の無料法律相談を始める。３日を皮切りに、毎月第１、３水曜日の午後５時から７時まで、法律相談を受け付ける。法テラス静岡のスタッフ弁護士や県弁護士会所属の弁護士が対応する。法テラス静岡によると、夜間の相談受け付けは全国初の試みだという。

　法テラス静岡が，今月から，午後５時から午後７時までの夜間法律相談を開始したそうです。静岡新聞のホームページには，スタッフ弁護士の大塚さんの写真が掲載されています。法テラスに相談に来る多重債務や離婚の相談者には，仕事を持っているため日中は相談に来られない方も多いでしょうから，こうした取組みは素晴らしいですね。

　ただ，驚いたのは，これが「全国初の試み」だということです。いまどき，一般市民向けの法律事務所では，夜間や休日の法律相談は当たり前になりつつあります（私の事務所も，午後８時までは法律相談を受け付けています）。しかも，そのうちのほとんどは，多重債務に関しては，相談料は無料でしょう（もちろん，事件の依頼を受けたときは，別途費用が必要になります。）。

　そうすると，本来，司法アクセスの解消に率先して取り組むはずの法テラスの方が，遅れている印象を受けます。原因はよく分かりませんが，契約弁護士の協力が得られないなどの問題もあるのでしょう（そのために，１週間以上も予約待ちになっている地方事務所もあると聞きます）。しかし，それでは，「法テラス」の名が泣くというものです。こうした取組みは，全国に広めていくべきでしょう。

　問題は，法テラスだけではありません。裁判所こそ，夜間や休日にも利用できるようにすべきです。とくに離婚や婚姻費用分担の調停は，本人が出頭しなければなりませんが，仕事を持って子育てをしている母親が，平日の昼間に仕事を休んで出席するのは，大きな負担です。私は離婚調停を受任するたびに，依頼者がスケジュール調整に苦労しているのを見て，心苦しく思ってきました。こんな非常識な運用は，早くあらためるべきです。

　裁判員裁判が，そうした裁判所の運用に国民の目を向けさせるきっかけになればと思います。

静岡新聞の記事
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090602000000000009.htm

ニュース 遠軽に初の弁護士 平出さん

　【遠軽】町内を拠点とする初の弁護士が誕生することになった。現在北見市内で活動する弁護士の平出幹（ひらいでまさる）さん（３２）。十月上旬に事務所を開設する予定で、「悩み事があれば、気軽に相談に訪れてください」と話している。

（コメント予定）

北海道新聞の記事
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/168262.html

ニュース 無資格で，法律事務（弁護士法違反）

　弁護士などの資格がないのに、報酬を得る目的で法律事務をしたとして弁護士法違反の罪に問われた、「ヒロ企画」元代表、長崎市丸山町、中島正弘（３５）ら３被告に長崎地裁（内藤恵美子裁判官）はこのほど、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。

　宮古ひまわり基金法律事務所に赴任していた当時，しばしば，「非弁」を目にしました。非弁とは「弁護士に非ず」の意味で，無資格で法律事務を行う者のことです。法律事務の弁護士独占を定める弁護士法７２条に違反し，７７条により「２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられます。

　多重債務の相談に乗ったり，代わりに調停申立書や訴状を起案するものが多く，堂々と広告を出している者もいました。驚いたことに，周囲から「先生」と呼ばれ，弁護士と信じられている者までいました。ただ，信用生協（消費者信用生活協同組合）や被害者の会（民商）なども，実質的には同様の活動を行っていますから，その境界は曖昧であることは否定できません（もちろん報酬を受け取っているかどうかが，もっとも重要な違いですが，これらの団体も，さまざまな名目で収入を得ています）。

　結局のところ，これまで弁護士がいなかったために，弁護士以外の団体や個人に頼まざるを得なかったのだろうと思います。もちろん，暴力団関係者や多重債務者を食い物にする者は論外ですが，まれに，本当に評判のよい非弁もいます（無資格の医者と同じで，被害者も告発を希望しないため，なかなか発覚しづらいのです）。

　それを批判するのは容易いですが，そうであれば，弁護士・弁護士会はこれまで弁護士過疎地域のために何をしてきたか，が問われることになるでしょう。「非弁」の根絶に努めるとともに，弁護士・弁護士会も更なるサービスの向上に努めなければ，批判を免れないように思います。

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20090602ddlk42040642000c.html

ニュース 島根大田に弁護士法人の従事務所開設

　ここ数十年間、弁護士事務所がなかった大田市に、弁護士事務所「山陰リーガルクリニック島根中央事務所」が開設され、３日、事務所披露が行われた。松江市の弁護士３人が月～金曜に交代で常駐し、法律や相続などの相談に応じる。県弁護士会では「大田市内に事務所が置かれるのはおそらく初めて」としている。

　これまで弁護士がいなかった，島根県大田市（松江地裁出雲支部管内）に弁護士法人の従たる事務所が開設されました。大田市ではじめての法律事務所だそうです。

　事務所を開設したのは，弁護士法人山陰リーガルクリニック。所長は，全国第１号の公設事務所「石見ひまわり基金法律事務所」の初代所長を務めた国弘先生です。国弘先生は，石見ひまわり基金法律事務所の任期満了後に現地に定着し（正確には，弁護士法人の従たる事務所を残し），　山陰ロースクールの実務家教員として，後進の育成等に取り組んで来られました。

　日弁連の機関誌「自由と正義」のリレーエッセイの国弘先生の原稿（過疎地での弁護士　公設事務所第１号の弁護士となって）は，今から約６年前に執筆されたものですが，司法書士と連携した成年後見サポートセンターや生活者サポートセンターの立ち上げや，市民法律教室の開催による法教育活動など，現在の公設事務所や法テラスが取り組む課題を先取りしており，いま読み返してみても，その先見性の高さには驚かされます（日弁連編『ひまわり基金法律事務所だより　弁護士過疎解消に挑む　第１集』所収）。

　国弘先生，がんばってください。応援しています。

読売新聞の記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090603-OYT8T01051.htm

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090605ddlk32040692000c.html

ニュース つくばと水戸で，リレー方式を実施

　先月始まった裁判員制度をにらみ、水戸とつくばの弁護士がタッグを組んで刑事弁護にあたる珍しい試みが進んでいる。県内の裁判員裁判は、水戸市の水戸地裁本庁でしか開かれない“一極集中”。遠方の弁護士は、自分の担当する容疑者が水戸で起訴されると、裁判員裁判のたびに「長距離出張」を強いられることになる。負担軽減に向け、まず県南の弁護士が動き出した。

（コメント予定）

読売新聞の記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090608-OYT8T00038.htm

管理人近況 宮古島に行って来ました

　昨年にひきつづき，宮古島に行って来ました。実は，岩手県宮古市と，沖縄県宮古島市は姉妹都市なんですね。単に地名が同じというだけでなく，宮古の漁船が難破したときに，多良間島の島民に助けてもらった，という縁があるそうです。

　宮古島に最初に開設された公設事務所は，平良ひまわり基金法律事務所で，市川先生が所長に就任されましたが，市川先生が退任後も宮古島に残られたため，その後に宮古島ひまわり基金法律事務所が開設されました（その後，市川先生は宮古島を離れて，コンビニエンス法律事務所を開設しておられます。ただし，ブログでは，青い珊瑚礁法律事務所でした）。その初代所長が中村さんで，二代目が寺田さんです。

　二人とも海が似合ういい男で，南の島にぴったりですね。寺田さんは事務所でも，かりゆしウェアで働いておられました。寺田さん，がんばってください。応援しています。

（写真は，宮古島の海にしずむ夕陽です。）

ニュース 支部における裁判員裁判

毎日新聞（新潟版）

　裁判員制度が２１日から始まるのを前に、県弁護士会は１日、裁判員裁判対象事件に対応可能と意思表示した国選弁護人名簿（０９年分）を日本司法支援センター新潟地方事務所（法テラス新潟）に提出した。所属する１８４人のうち７７人が登録したものの、佐渡はゼロとなるなど、裁判員裁判における弁護士の地域間格差が改めて浮き彫りとなった。

毎日新聞（福岡版）

　裁判員制度が２１日、スタートした。とはいえ、裁判員裁判は、地裁本庁と全国１０カ所の大規模支部（小倉など）に限られ、行橋市などの支部は対象外だ。除外されていることに「司法の過疎化につながる」と批判的なのが大分県中津市の山本洋一郎弁護士（６１）だ。山本弁護士に制度の在り方を聞いた。（聞き手・降旗英峰）

　毎日新聞が，支部における裁判員裁判について，二つの記事を載せています。新潟版は，新潟弁護士会が，会員１８４人のうち７７人が裁判員裁判に対応可能とする名簿を提出したが，佐渡支部などはゼロであったことを報じるもの，福岡版は，地裁本庁と小倉支部以外の支部（福岡地裁は，神戸地裁と並び全国最多の９つの支部があります。）では，裁判員裁判が実施されないため，地域住民の負担が大きいことを報じるものです。

　裁判員裁判と同じく国民の司法参加の制度である検察審査会は，統廃合さえれたとはいえ，１４９か所１６５会（数が一致しないのは，東京等では複数の会が設置されているため）に設置されているのに，裁判員裁判実施庁がわずか６０（本庁５０庁，支部１０庁）に限定されているのは，支部管内の住民の負担を重くしているように思います。労働審判は，今年から，本庁以外の支部にも拡大される予定だそうですから，裁判員裁判についても，取扱庁を拡大してもらいたいものです。そうすれば，新潟版の記事にあるような支部の弁護士の負担も軽減されることでしょう（当面は，国選弁護人の複数選任や交替を認めることにより対応せざるを得ないのでしょう。）。

毎日新聞の記事（新潟版）
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090502ddlk15040013000c.html

毎日新聞の記事（福岡版）
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090522ddlk40040466000c.html

ニュース 能代ひまわり基金法律事務所の三代目に，中野弁護士が着任

　能代市の弁護士公設事務所「能代ひまわり基金法律事務所」に４月から赴任した中野俊徳弁護士（３９）と、今月末で２年間の任期を終える伊藤崇（３０）、爲近（ためちか）幸恵（２８）の両弁護士が１８日、同市のシャインプラザ平安閣能代で記者会見し、今後の抱負や、２年間を振り返った感想などを語った。

　今月１８日，能代ひまわり基金法律事務所（秋田県能代市）の引継式が開かれました。三代目の中野さんは福岡県のご出身で，筑豊地区（田川）で弁護士法人の従たる事務所の所長を務めてこられました。このたび，弁護士過疎解消に取り組みたいとの思いから，心機一転，東北の能代へ赴任を決意されたそうです。中野さん，がんばってください。応援しています。

秋田魁新報の記事
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090519e

毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090519ddlk05040018000c.html

読売新聞の記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090519-OYT8T00183.htm

ニュース 法テラス 容疑者国選弁護、１０倍に

　弁護士の少ない地方でも法律サービスを受けられるよう、０６年に法テラスが設立された。国選弁護業務を一手に担い、４０都道府県に１５１人のスタッフ弁護士を送り込む。

　裁判員制度が始まる今月２１日、捜査段階で容疑者の国選弁護が可能な事件が大きく拡大する。従来は殺人など重大事件だけが対象で０８年度は７４１１件。窃盗や傷害事件にも適用され、年間の対象事件数は１０倍になると見込まれる。

　横堀弁護士が勤務する栃木県は、弁護士１人当たりの受け持つ事件が年間１３・７件になると試算され、全国トップだ。大都市周辺は、事件が多い割に弁護士が少ない。スタッフ弁護士への期待は大きいが、その数は目標とする３００人の半分でしかない。

（コメント予定）

毎日新聞の記事
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090505ddm041040028000c.html